富里市議会 2023-02-21 02月21日－04号
私はやはり、これからこれらの施設をつくるときには、災害等の経験から自然エネルギーを、太陽光等の活用というものは、発電機を設置すれば高齢者施設などは電気が消えるということもないかなと思うんですけれども、それらの設備までやると金がかかるというふうになるかもしれませんけれども、一つのこういうのもやはり活用していくべきではないのかなと、今後電気料も上がるしと思ったりしていますので、考慮に入れられたら考慮に入
私はやはり、これからこれらの施設をつくるときには、災害等の経験から自然エネルギーを、太陽光等の活用というものは、発電機を設置すれば高齢者施設などは電気が消えるということもないかなと思うんですけれども、それらの設備までやると金がかかるというふうになるかもしれませんけれども、一つのこういうのもやはり活用していくべきではないのかなと、今後電気料も上がるしと思ったりしていますので、考慮に入れられたら考慮に入
また、自然災害等に備えるため、行政、自主防災組織及び関係団体等と協力体制の強化を図るとともに、災害時に必要な備品の計画的な整備に努めるほか、市主催の土砂災害防災訓練に加え、各地域の自主防災組織と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響により、訓練規模の縮小や訓練が中止となるなど、活動に制限があった地域においても、コロナ禍前の実践的な防災訓練を再開し、地域防災力の向上による災害対策を強化してまいります。
お尋ねのＬＥＤ修繕の中で自然災害等認められずに補助対象とすることができなかったケースというのもございました。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。 ◆（布川好夫君） 今の部長の答弁でいくと、自治会からＬＥＤの防犯灯の本体の交換を申請をしたら受理されなかったということでよろしいですか。 ○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
そのほか、令和３年４月に防災マップを全戸配布するとともにホームページで公開しており、さらに令和５年３月までに市のホームページ上で、住所から地震の揺れやすさや水害の浸水想定、土砂災害等に関する危険予想箇所について閲覧することができるウェブ版の防災マップを導入する予定でございます。 169: ◯木曽貴夫議員 今の答弁の中で、受援計画を作成したとのことですが、どのような内容なんですか。
今回の地方公務員共済制度の適用拡大によりまして、医療保険においては、病気やけが、休業、災害等に対する給付、福祉事業においては、保健事業や特定健康診査、宿泊施設等の補助、貯金や貸付け等の利用が常勤の一般職と同様の処遇が適用されることとなったものでございます。また、予算措置につきましては、令和４年度当初予算において計上させていただいております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
なお、ＰＴＡという用語の定義については、ＰＴＡ活動の災害等の共済制度について定めたＰＴＡ・青少年教育団体共済法において条文がございます。条文には、この法律において、ＰＴＡとは学校に在籍する幼児、児童生徒、もしくは学生の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体、またはその連合体をいうと規定されております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
防災については、それこそ匝瑳市における防災対策、今、本当に幅広く備えなければいけないというのが現状で、例えば豪雨災害、土砂災害、津波による災害等あって、今後、南海トラフ直下地震が30年以内に災害が起こるだろうと。公助としては、ある程度まで推進してきたのかな。そういった公助として耐震診断を各家庭におかれては、また耐震工事をするとかやっております。
そこで、太陽光発電事業を進める上で、土砂災害等の未然防止に向けた対策等を義務づけた条例などのルールメーキングが必要になると思いますが、どのようにルールメーキングをしていくか、伺います。
財政調整基金保有額の目安といたしましては、一般的に標準財政規模の１割、あるいは予算規模の１割が妥当とされておりますので、本市の財政調整基金残高はおおむね目安を超えておりますが、自然災害等不測の事態に備えるとともに、今後、市民病院や匝瑳消防署の建て替え整備などが計画されていることから、財政調整基金の確保に努めていかなければなりません。
コロナ禍における、本来の収容人数に至らないことへの対応といたしましては、災害等における宿泊施設の提供に関する協定に基づきまして、民間施設の協力を仰ぎ、収容人数の確保に努めてまいります。また、富里市避難所開設・運営マニュアルにおきまして、自治会の集会所を地域避難所として位置づけており、公的な支援として物資提供が可能でありますことから、地域の皆様が避難所として使用できることとなっております。
地域コミュニティ基本方針では、住民が自ら住む地域に愛着を持ち、地域のつながりを大切に地域活動に参加し、豊かに交流していること、地域コミュニティの構成主体が協働し、共に地域の課題を解決し、災害等にも強い、誰もが住みよい地域をつくっていること、市や関係機関等との共同支援の下で、地縁団体、各種団体が地域活動を支えていること、これらを地域コミュニティの目指す姿としております。 以上でございます。
そこで、最近の全国的な災害等を見ると、大雨が降ると想定外の災害が起きている状況であります。そのような中で、当地域の皆さんは、現在行われている宅地造成地の地形を見て、２次災害の不安を募られている状況であります。 いずれにいたしましても、業者に対して、安全・安心の造成工事を施工するよう、担当部局の行政指導をしっかりと行っていただけると思いますが、いかがでしょう。お尋ね申し上げます。
電気自動車の普及は温室効果ガス排出削減に資するほか、災害時における緊急電源としても活用できることから、本市におきましても、家庭における地球温暖化対策と、災害等における電力の強靱化を推進するため、既存の住宅用省エネルギー設備設置補助金の補助対象項目に、令和５年度から追加する方向で調整を進めております。
消防団の体制維持のため、丸山地区の第６支団において昨年度末に分団統合を行ったほか、令和元年度から準中型免許取得に係る補助制度の創設や令和２年度からは災害等の現場で団員の不足を補完するため機能別消防団員制度を導入するなど、消防団員の確保に努めておりますが、消防団員数は年々減少しております。
引き続き事業経営の合理化、事務改善に努め、また、自然災害等に際しては、確実に水を届けられるよう施設設備の強靱化、危機管理体制の強化について積極的に取組されることを望むものであります。 なお、この審査の結果に関する報告につきましては、川崎愼一委員と合議により決定したことを申し添えさせていただきます。
国の事業エコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化等の推進、地球温暖化や激甚化、頻発している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年カーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務ですが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校事業、エコスクール
導入するシステムでは、連絡帳機能、欠席連絡、健康観察や体調確認、災害等の緊急時連絡や各種アンケート集計等の機能を有し、保護者の利便性の向上につながるほか、保育の様子を画像で掲載することができるなど、お子様の成長を可視化して御家庭にお伝えすることが可能となります。 さらに、職員におきましては、欠席確認、健康記録、連絡帳の作成などの事務作業の簡素化を図ることができます。
改正案の主な概要としましては、利用の円滑化の促進、災害等の発生防止に向けた管理の適正化、所有者不明土地対策の推進体制の強化の３点が示されているところでございます。このうち、所有者不明土地対策の推進体制の強化では、市町村が特定非営利法人等を所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定する制度や、国・県からの助言が規定されているところでございます。
消防・救急については、増加基調にある救急需要に対応するため、老朽化した救急車を更新整備するとともに、災害等における指揮及び無線統制を円滑に行うため、消防署活動系、携帯型無線機についても更新整備を進めてまいります。 消防団については、災害対応能力の向上を目的として、第２分団に配置されている消防ポンプ自動車を更新整備するほか、消防団員の処遇改善を行うなど、団員の確保に努めてまいります。
令和４年施政方針では、自然災害等発生時の停電回避のための電力会社との協力体制の強化、高齢者や障害のある方などの避難に支援が必要な方たちへの自治会、福祉関係者との連携、災害時の情報発信に際し、防災行政無線のデジタル化に伴う多岐にわたる運用、消防職員及び消防団員と自主防災組織との連携を深め、地域防災力の向上、より具体的な消防資器材の更新、また防犯対策や犯罪抑止対策及び交通事故対策として、広報、啓発活動や